借地権について

平成4年に借地借家法が新たに施工され、旧法となる借地法や借家法、建物保護法が廃止されたのです。ただし、新たに法律が施行されたからといって強制的に移行しなければいけないものではありません。平成4年以前に成立していた契約は、旧法に基づいています。新しい法律に移行しなければいけないのは、平成4年8月1日以降に契約した場合です。しかし、契約をした当事者の間で納得が出来ている場合は旧法に基づく場合でも、更新時に新たな法律に移行することが可能です。

家不動産に詳しくない場合、借地権と言われてもピンと来ない人もいます。簡単に言えば「第三者の土地を借りて、自分の家や建物を建てられる権利」のことを指します。新しいお店がオープンする際、自分の土地ではなく、第三者の土地に建てる場合が当てはまります。こう考えると、意外と多くの場所が当てはまるのではないでしょうか。

新しい法律が出来たのは、借主の権利が強すぎたことと土地を貸している側からの不満の声が出たからです。戦後は高度経済成長期に入り、場所によっては土地の金額が高騰した場所もあります。そういった影響を受けずに、戦前からの安い金額で土地を貸していた人、土地代を踏み倒すなどの借主の権利が強い状況などもあり、平等さを出すために新たな法律が施行されたのです。場所によって土地の金額が変わるのは当たり前です。しかし、大して変わりない場所で金額が大きく変われば、不満の声が出るのは自然な流れでしょう。