借地権の存続期間

借地権の存続期間は、平成4年に施工された新しい法律では一律30年とされています。しかし、旧借地法では、コンクリートなどの堅固建物は30年、木造などの被堅固建物は20年、これより短い期間は「期間の定めがないもの」として、極端な法律になっていた部分があります。ただし、期間の定めがないからといって無制限というわけではありません。堅固建物は60年、被堅固建物は30年として適用されていました。

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画像引用 【借地権とは_ピタットハウス

更新についても、旧法は地主と借主の間で大きなトラブルになっていたこともあります。地主が更新を拒絶する場合は「地主が自分で土地を使用する以外に、正当な事由がなければいけない」というものです。正当事由は、それぞれの解釈があるため、穴の突き合いのような争いも珍しくありませんでした。こういった点から、旧借地法は借主に強い法律と言われていたのです。

新しい法律では、ある程度の説明と立退料の支払いだけでも更新を拒絶出来るようになりました。これで、対等とまではいきませんが一方的な拒絶ではなく、話し合いによって更新の拒否を出来るようになり、地主泣かせの法律ではなくなったのです。旧借地法もすべてが悪かったわけではないのですが、法律の穴を突くような人が多くいたため、不満を持つ地主が多かったのです。

旧借地権の特徴とは

クローバー旧借地権の特徴として、借地契約を更新し続けることで半永久的に借りられることです。もちろん、すべての旧借地権が同じとは言いません。しかし、ケースによってはそういった家屋があるのも事実です。他にも、存続期間が定められていれば家屋などが朽廃しても借地権が消えません。存続期間が定められていれば、借地権は消滅するのですが定められていない場合は地主側が契約解除を求めることも出来ないのです。

旧借地権は借主に強い特徴を持っていて、新しい法律が施行されるまでは全国的にトラブルも少なくありませんでした。借地権があることを前面に出す借主もいたからです。この旧借地権は1921年から1992年までの71年間続いた法律です。戦後の高度経済成長を経て、土地代が高騰化したことで、安い地代で半永久的に帰って来ない土地は地主からも好まれない傾向にありました。そのため、借地の新規供給が大幅に減ったことも、新しい法律が施行された理由のひとつなのです。

普通であれば、新しい法律が施行されれば強制的に移行します。しかし、借地権の場合は新しい法律に移行したことで借主が不利になる場合もあるため、新しい法律が施行前の建物は現状のままで良いとされたのです。

借地権について

平成4年に借地借家法が新たに施工され、旧法となる借地法や借家法、建物保護法が廃止されたのです。ただし、新たに法律が施行されたからといって強制的に移行しなければいけないものではありません。平成4年以前に成立していた契約は、旧法に基づいています。新しい法律に移行しなければいけないのは、平成4年8月1日以降に契約した場合です。しかし、契約をした当事者の間で納得が出来ている場合は旧法に基づく場合でも、更新時に新たな法律に移行することが可能です。

家不動産に詳しくない場合、借地権と言われてもピンと来ない人もいます。簡単に言えば「第三者の土地を借りて、自分の家や建物を建てられる権利」のことを指します。新しいお店がオープンする際、自分の土地ではなく、第三者の土地に建てる場合が当てはまります。こう考えると、意外と多くの場所が当てはまるのではないでしょうか。

新しい法律が出来たのは、借主の権利が強すぎたことと土地を貸している側からの不満の声が出たからです。戦後は高度経済成長期に入り、場所によっては土地の金額が高騰した場所もあります。そういった影響を受けずに、戦前からの安い金額で土地を貸していた人、土地代を踏み倒すなどの借主の権利が強い状況などもあり、平等さを出すために新たな法律が施行されたのです。場所によって土地の金額が変わるのは当たり前です。しかし、大して変わりない場所で金額が大きく変われば、不満の声が出るのは自然な流れでしょう。