借地権の存続期間

借地権の存続期間は、平成4年に施工された新しい法律では一律30年とされています。しかし、旧借地法では、コンクリートなどの堅固建物は30年、木造などの被堅固建物は20年、これより短い期間は「期間の定めがないもの」として、極端な法律になっていた部分があります。ただし、期間の定めがないからといって無制限というわけではありません。堅固建物は60年、被堅固建物は30年として適用されていました。

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画像引用 【借地権とは_ピタットハウス

更新についても、旧法は地主と借主の間で大きなトラブルになっていたこともあります。地主が更新を拒絶する場合は「地主が自分で土地を使用する以外に、正当な事由がなければいけない」というものです。正当事由は、それぞれの解釈があるため、穴の突き合いのような争いも珍しくありませんでした。こういった点から、旧借地法は借主に強い法律と言われていたのです。

新しい法律では、ある程度の説明と立退料の支払いだけでも更新を拒絶出来るようになりました。これで、対等とまではいきませんが一方的な拒絶ではなく、話し合いによって更新の拒否を出来るようになり、地主泣かせの法律ではなくなったのです。旧借地法もすべてが悪かったわけではないのですが、法律の穴を突くような人が多くいたため、不満を持つ地主が多かったのです。